アリババなど20社が大連越境電子商取引総合実験区に入居

大連クロスボーダー電子商取引総合実験区の計画建設面積は3平方キロメートルで、保税クロスボーダー協力区と観光貿易試験区の2つの機能プレートを含む。政府統一計画、特定政策支援、企業主導開発のモデルを採用して運営する。

　　大連クロスボーダー電子商取引総合実験区及び中韓貿易協力区は10日、大連金普新区で正式にスタートした。大連金普新区管理委員会の張世坤主任は、金普新区の新たな開放プラットフォームとなり、大連が国の「一帯一路」建設によりよく溶け込むように促進すると述べた。

始動式では、アリババ、韓国オスカービジネスグループ、韓国UUS株式会社などの最初の20社近くが契約して定住した、大連港グループはそれぞれ大龍網（中国）有限公司、中外運空輸発展株式会社などの企業と『戦略協力枠組み協定書』を締結した。

遼寧省政府と大連市政府の許可を得て、大連クロスボーダー電子商取引総合実験区及び中韓貿易協力区は大連金普新区と大連港グループ、大連税関、遼寧出入国検査検疫局などの部門が共同で建設を計画し、それは双D港産業園区の西側と大窯湾の一部地域では、保税クロスボーダー協力区と観光貿易試験区の2つの機能ブロックを含む3平方キロの面積を計画している。保税クロスボーダー協力区は主に輸入商品の保税展示、展示即売、電子商取引体験に用いられ、上海自由貿易区の関連政策を参照し、「高基準、国際化、市場化」の原則に基づいて、政府の統一計画、特定項目の政策支援、企業主導開発のモデルで運営する。「前店後庫」と「店で体験し、オンラインで注文し、家で商品を受け取る」という国境を越えた電子商取引のビジネス形態を改善することを通じて、国際競争力のある電子商取引、インターネット、観光、文化、国境を越えた貿易、投融資などの産業モデルプロジェクトを誘致する。観光貿易実験区は韓国の生活創意と観光ショーをテーマにしており、このプレートにはマルチメディア観光ショー、大連観光貿易購買センター、クロスボーダー電子商取引物流配送センター、クロスボーダー電子商取引金融サービスセンター、韓国生活創造センターという「一秀場四センター」が建設される。

計画によると、大連クロスボーダー電子商取引総合実験区及び中韓貿易協力区は全国に先駆けてクロスボーダー電子商取引+観光購買貿易+保税電子商取引体験+保税展示即売「四位一体」の運営モデルを採用し、オンラインとオフラインの結合、ガイドプラットフォームと展示即売センターの連動方式で運営し、対韓貿易を重点としてクロスボーダー物流と貿易往来を推進する。完成後、インテリジェント化倉庫物流配送、電子商取引、インターネット金融、革新的なアイデア設計、対外貿易サービス業などの現代生産性サービス業の発展を全面的に加速させ、資源の合理的な配置、有効利用、地域産業のモデルチェンジとグレードアップを実現する。

同時に、大連金普新区と大連港グループは共同で実験区を建設し、産業基礎、地域地縁、港航物流などの各方面の優位性を集積するのに有利で、「インターネット+」の思考と手段を十分に運用して人材、貨物、資金などの生産要素の配置を最適化し、製造経済のサービス経済への転換とグレードアップを加速させ、地域の対外開放レベルの向上を加速させ、金普新区の開発建設を加速させるために強大な生気と活力を注入する。金普新区は特別支援基金の設立、社会基金の広範な募集などを通じて実験区の建設を全力で支援する。

大連金普新区は国務院が設立を許可した10番目の国家級新区で、大連市中南部に位置し、大連市金州区とプランタン市の一部の地域を含み、総面積は約2299平方キロで、昨年国内総生産2700億元を実現し、全国11の新区第3位に位置した。